古紙リサイクルを通じて神奈川県の未来を創る神奈川県製紙原料商業協同組合
Creating the future of Kanagawa Prefecture by recycling wastepaper
組合員マップ古紙商品化適格事業所は、業界の「業の質」を向上させるための評価事業として、全国製紙原料商工組合連合会によって2008年4月よりスタートした制度です。
①古紙再商品化施設を保有、②ISO、EC21、廃棄物再生事業者登録等の公的な事業所の登録や認証済み、③品質管理体制の確保のため古紙リサイクルアドバイザーが試験を受けて、認定資格を持つ品質管理責任者を置く、④コンプライアンスの順守という一定の条件を満たした古紙問屋(リサイクル工場)に対して認定を与える制度となっております。2015年11月末時点で、全国製紙原料商工組合連合会傘下の事業所の80%が認定されております。
「古紙商品化適格事業所」認定事業所は,安心,安全,環境に優しい,紙リサイクルサービスを提供いたしております。
全国の古紙商品化適格事業所はこちらの全国製紙原料商工組合連合会HPをご参照ください。
古紙商品化適格事業所が「業の質」の向上を目指しているのに対し,「古紙リサイクルアドバイザー認定制度」は「物の質」の向上及び「人の技能と知識の向上」と、それを通じて社会的地位の向上を目指して実施しているものとなります。
古紙リサイクルアドバイザーは、古紙問屋で働く従業員を対象に行うアドバイザー講習を受講し、認定テストに合格した者に与えられる資格となります。知能や技能を活かし、地域住民への分別排出への啓もう活動のため「出前講師」を開いて講師をするなど、リサイクルを支える地域社会にも貢献しております。
制度は2012年10月にスタートしましたが、2015年11月末時点で2,635人が認定されています。